【DX研修に関するお問合わせ先：】

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DXの必要性が叫ばれる中で、多くの企業が「現場社員のデジタル活用が進まない」「「現場DXを承認・応援する組織風土が醸成されない」という壁に直面しています。株式会社丸井グループは、経営だけでなく現場自らがDXを推進できる組織を目指し、人材育成を軸に組織変革に取り組んできました。

今回のイベントでは、丸井グループ 常務執行役員CDO 兼 エポスカード 取締役社長の相田 昭一氏、人事部長の原田 信也氏、丸井グループの物流部門 株式会社ムービングの取締役社長 伊賀山 真行氏と矢作 雄一氏・坂本 茜氏、ライフイズテックの小森・関口が登壇。DX実現に向けて人材育成から着手した理由や、どのように現場の自走力を育んできたのか。現場主体のDX変革のリアルを紐解きました。

＜登壇者プロフィール＞

相田 昭一 氏
株式会社丸井グループ 常務執行役員 CDO
株式会社エポスカード 取締役社長
1996年に株式会社丸井（現・丸井グループ）に入社。2021年には上席執行役員CDOに就任。経営企画部長、カスタマーサクセス部長、共創投資担当を兼務するとともに、D2C＆Co.株式会社および株式会社okosの取締役にも就任。2022年には、DX推進室長および新規プロジェクト推進部長を兼務し、経営企画と共創投資領域を横断的に統括。2023年、常務執行役員CDOに就任。経営企画、将来世代共創推進、共創投資、DX推進を統括する立場として、グループ全体のデジタル変革と共創型経営の推進に取り組んでいる。

原田 信也 氏
株式会社丸井グループ 人事部 人事部長
1999年に株式会社丸井（現・株式会社丸井グループ）へ入社。店舗での販売、売場責任者を担当した後、本社でバイヤー業務、新ブランド開発、PB商品のお客さま共同商品開発、自主売場の事業責任者などを経験。2024年4月より現職。「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化を育み、イノベーションを創出し続ける企業をめざして人的資本経営に取り組む。

伊賀山 真行 氏
株式会社ムービング 取締役社長
1987年に株式会社丸井（現・丸井グループ）に入社。店舗での販売業務を皮切りに、本社にて販促・宣伝・新規事業開発など幅広い分野を担当。2014年には丸井取締役・WEB事業本部長に就任。翌2015年には丸井グループ執行役員、2016年には丸井取締役・オムニチャネル事業本部長に就任。2019年より、株式会社ムービング取締役社長を務め、現在に至る。

矢作 雄一 氏
株式会社ムービング 施設物流本部 館内物流事業部長
2006年に株式会社丸井グループへ入社。店舗での販売職を経た後、バイヤー業務、店舗のプランニング業務、新規事業開発を経験。2021年4月よりグループの物流企業である株式会社ムービングに異動し、現職に至る。小売の経験を生かし、リアル店舗に特化した新たな物流スキームを提案、事業化。

坂本 茜 氏
株式会社ムービング 事業推進部 システム課長
2014年に株式会社丸井グループへ入社。2年間店舗にて販売職を経験。その後、グループのシステム会社である株式会社M&Cシステムに異動し、物流関連のシステム開発などを経験。2022年にグループの物流会社である株式会社ムービング異動。現在はシステムの経験を生かして社内でのDXを推進。

小森 勇太
ライフイズテック株式会社 取締役副社長 COO / 共同創業者
1983年生まれ。早稲田大学理工学部卒。人材コンサルティング会社を経て、SCRAP社「リアル脱出ゲーム」のコンテンツディレクターを経験した後、ライフイズテックを共同創業。学び手中心の体験設計とエンターテインメントを取り入れた教育デザインのアプローチとして「LX（Learning Experience）」を提唱し、オンラインとオフラインの両面から革新的な教育サービスを追求。

関口 伸之
ライフイズテック株式会社 DX事業部 事業部長
早稲田大学教育学部卒業後、株式会社リクルート（旧リクルートエージェント）に入社。HR領域で、人事、採用コンサルタント、事業企画マネージャーを歴任。その後、2022年にライフイズテック株式会社に入社。DX人材育成事業のマーケティング＆セールスの責任者を経て、2023年7月より事業部長に就任。

イベント冒頭ではライフイズテックの関口より当社の事業内容と今回の取り組みの背景を説明しました。

「DXは経営戦略だけでなく、現場から課題を発見し動ける人材が必要。そのためにも、まずは人材を育てる仕組みが不可欠。」こうした考えのもと、株式会社丸井グループとは3年前からDX人材育成で伴走を開始。現場社員が自ら課題を設定し、改善提案を形にしていく仕組みを導入してきました。今回のイベントでは、その成果を現場事例とともに振り返りました。

【第1部：現場変革編 〜現場DX事例のご紹介〜】

待つこと が“当たり前”だった物流の現場に、革新を

第1部の冒頭では、丸井グループのデジタルを活用したイノベーションの創出をテーマとしたプログラミングコンテスト「第3回 MARUI DIGI CUP」において優勝した、株式会社ムービング「トラック着車管理」チームのプレゼンテーション動画を公開しました。

優勝チームが取り組んだのは「納品車両の混雑・待機課題の解消」です。商業施設では納品時間が重なり、搬入口前の渋滞や長時間待機が常態化。配送業者・テナント・施設側すべてに負担が生じていました。そこで、着車時間を事前予約・コントロールできるアプリを開発。納品予定を可視化し、車両の流入を分散させる仕組みを構築しました。

配送業者は待機時間が減り、運行スケジュールや人件費の安定に貢献。テナントも荷受け調整がしやすくなり、施設管理側では警備負担軽減やトラブル抑止にもつながるなど、関係者全体の生産性向上を実現するものです。

（スライド：丸井グループ「第3回MARUI DIGI CUPを開催 デジタル人材とイノベーション創出をめざして」）

アプリ開発では現場アンケートで細かな声も集めており、「搬入予定が分かるのは助かる」「車両判別機能が欲しい」「繁忙期は細かくコントロールしたい」といった意見を反映して、実運用に即した仕組みへ進化させていく予定です。今後はグループ内の商業施設に限らず、イベント会場やオフィスビルなど他業態への展開も視野に入れています。

現場が“内製”してきた経験が、DXの挑戦を後押しした

その後、同社の取締役社長 伊賀山氏に「当たり前にデジタル活用事例が生まれる組織作り」をテーマに同社の取り組みを紹介していただきました。

伊賀山氏：ムービングは丸井グループの物流子会社で1960年に設立しました。倉庫・運送・施設内物流などを担い、社員約600名、売上は65億円規模です。もともと多くの業務を内製してきた文化があるため、「現場で困ったら自分たちで改善策を考える」姿勢が根付いています。
一方、現場には今も紙と鉛筆で進めるアナログ業務が多く、こうした課題感がDXの起点になりました。物流システムの素案作りも現場主導で行ってきたため、業務改善の意識は高かったと思います。
会社の重点施策としてDX推進委員会を立ち上げ、公募メンバーとシステム担当者が集まり、リテラシー向上・既存事業の進化・新規事業創出の3本柱で進めています。マネジメント層とも毎月進捗を共有して、経営側からもバックアップしています。こうした仕組みが現場の挑戦を後押ししています。
丸井グループ全体ではDX研修やアプリ甲子園（MARUI DIGI CUP）がありますが、ムービングの委員会では実装や運用支援までフォロー。入賞しなかったアイデアも現場で試す仕組みを作り、挑戦が事業成果に繋がる循環が生まれています。
実際、ある現場では3名がDX研修からアプリ制作に挑戦して、周囲のスタッフも「全店改善につながるなら」とフォローに回りました。

“困っている”そんな現場の声を原動力に

最後に、実際にムービングで活躍している社員2名にもご参加いただき、現場での開発の様子についてお伺いしました。

司会（関口）：まず、現場の中からどのようにこの取り組みが生まれていったのかを教えてください。

矢作氏：館内物流を担当するようになって、納品の集中や待機車両の問題が目立つようになりました。配送側とテナント側の時間軸のズレも大きく、現場からも負担の声が上がっていたのです。そんな現場の課題感をもとに「何か仕組みで解決できないか」と考えたのが出発点でした。物流の価値をグループに発信したい気持ちも後押しになりましたね。

司会（関口）：プロジェクトを進めるうえで、現場ならではの工夫や苦労はありましたか？

矢作氏：今回は警備事業を担うグループ会社も巻き込んで混成チームを作りました。課題整理、開発、ニーズ収集など役割分担しながら進められたのは良かったと思います。DX推進 室の支援も受けて、やりやすい体制ができていました。苦労したのは関係部署との調整ですね。今も事業化に向けた調整は続いています。

坂本氏：委員会としてもDXプロジェクト枠を作り、公募で24名が参加しました。普段の業務では関わらないメンバー同士が集まって現場の課題を共有できたのが良かったです。現場の社員が自ら 発信して取り組みを紹介してくれたことで、他のメンバーも「自分たちもやってみよう」と思える雰囲気が生まれたと感じています。

司会（関口）：今回の取り組みを経て、今後どんな展開を目指していきますか？

伊賀山氏：今回の取り組みで、現場の改善意欲にDXの知識が掛け合わさると成果が出ると実感しました。ムービングに元来根付いていた「困ったら自分たちで考えて動く文化」に知識を補えば、もっと良くなっていきます。今後は他のグループ会社にもこの改善文化を広げて、将来的には自社で開発したシステムを外販展開できれば理想的だと思っています。

【第2部：企業変革編 〜丸井グループの組織変革の変遷〜】

役員レベルから企業文化を入れ替えて、見えてきたもの

第2部の冒頭に登壇したのは、丸井グループ 常務執行役員CDO 兼 エポスカード取締役社長の相田氏。経営層の視点から、グループ全体で進めてきたDX推進と組織文化の変革についてお話ししていただきました。

相田氏：丸井グループは1931年創業で、小売と金融が一体となったビジネスモデルを展開してきました。クレジットカードのシステムは内製していましたが、UI・UXやアジャイル開発には大きな隔たりがありました。当初は「システムが作れるならアプリも作れる」と考えていましたが、まったく違う世界だと気付いたのです。
そこで企業文化自体を新しいOSに入れ替える必要を感じました。強制ではなく自主性、トップダウンではなく支援という文化に変えることで、社会課題解決とビジネス成長を両立したいと考えました。ただ、その変革にもギャップがあり、人材育成が不可欠だと判断しました。
ライフイズテックさんとの出会いを機に、まずは役員がノーコードでアプリを作る研修からスタート。その後、新入社員研修や既存社員の公募研修を実施し、現在までに延べ365名が受講しています。さらにインプット後の実践の場として社内版アプリ甲子園（MARUI DIGI CUP）を開催。優秀提案には就業時間内の開発支援や予算もつけ、実装まで伴走しました。こうして「アプリ作ってみよう」という会話が自然に生まれる風土が育っています。
今後はウォーターフォール型からアジャイル型へ働き方を転換し、現場の仮説検証と開発を素早く回せる体制を整えていく予定です。

現場が“自ら動く文化”に変化した

第2部の後半では、丸井グループの相田氏・原田氏、ライフイズテックの小森が登壇し「パネルディスカッション 〜丸井グループの組織変革の全体像と現場DX創出に向けた取り組み〜」を行いました。

司会（関口）：まず、取り組みを立ち上げた当初の課題感について教えてください。

相田氏：当初はDXを「やらなければならない」という切迫感は薄く、経営陣も「デジタルで良くなる可能性はあるよね」くらいの認識でした。社内システムは自分たちで作れていたので、「アプリも同じように作れるだろう」と思っていましたが、「UI・UXを考える」ということはこれまでとは全く異なる世界であると後から痛感しました。そこで文化そのものを変えていく必要性を強く感じました。

司会（関口）：立ち上げ時の人材育成ではどんな工夫がありましたか？

原田氏：文系出身者が多くデジタルに苦手意識を持つ社員が中心の中で、ライフイズテックさんのエンタメ性ある研修に助けられました。ただ、コンテストのアウトプット基準を作るのには苦労して、幾度もフィードバックを重ねながら品質を高めていきました。

小森：こういった大会を開催する理由は、“シンボルをつくること”に尽きると思っています。つまり、社内にとって象徴的な事例やロールモデルとなる取り組みを打ち出すということです。本大会でも、本質的な成果につながるアウトプットに仕上げるべく、エントリーされた企画には一つひとつ丁寧にフィードバックやディスカッションを行いました。今後このコンテストを継続していく場合にも、初年度にどのような基準を提示できるかが重要になってくるはずです。最初に高い水準を打ち出せれば、大会全体がその品質を保ったまま回っていきますから。

司会（関口）：3年目を迎えた今、現場の変化はどうでしょうか？

原田氏：1年目に新入社員が優勝できたのは「新規事業開発寄りの発想」ができたから。2年目には「業務DX」、3年目には「事業のDX」と、先輩社員がどんどん巻き返していった様子にも、組織としての成長を感じました。

相田氏：現場でも改善意欲にDX知識が重なって成果が出始めています。もともと「困ったら自分たちで改善する」文化があったムービングですが、今はさらに仕組みづくりまで考えられる人材が育ってきました。全社にこうした文化が広がれば、外販できるレベルの仕組みに育てられる可能性も感じています。

小森：丸井グループさんの志やマインドが推進の源泉だと改めて感じました。技術はあくまで手段であり、本質は組織全体で志を共有し挑戦していく文化づくりにあります。我々ライフイズテックとしても、デジタルは「実は便利で面白い」という部分を今後も伝えていきたいと思います。

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Life is Tech ! Questは、経済産業省のデジタル人材育成事業として効果実証済みの「マナビDX Quest」の1つで、DX推進に必要な思考と意思決定が習得できる学習プログラムです。 受講者同士で実践的に学び合い、デジタル初学者でも3ヶ月でDX推進人材を目指せます。

詳細・お申し込み：https://lit.sh/lit-quest-2025_b

2024年度の「Life is Tech ! Quest」は経済産業省の委託を受け実施し、18歳から85歳までの1,300名以上が参加しました。受講者の約8割(*1)がプログラミング未経験者でありながら、受講後「DX推進に必要なスキルの保有者」が31.8%から78.9%へと増加し、2.5倍(*2)に増加。短期間でデジタル課題解決に必要な推進力の獲得をサポートしました。

2024年度実施レポート：https://note.com/lifeistech/n/n49da4899612f

(*1)=2024年Life is Tech ! Quest受講者参加者アンケート結果
(*2)=実務レベルの「DXによる課題解決・変革推進力」保有に関する2024年Life is Tech ! Quest度受講前後のスコア

「Life is Tech ! Quest」の特徴

・DX推進に必要な「型」を学ぶ、独自のプログラム設計
DX推進には、デジタルスキルに加え、社内を巻き込み提案・実行する推進力が不可欠です。大手企業を中心に140社以上のDX人材育成を支援してきたライフイズテックのノウハウをもとに、デジタルによる課題解決をリードするためのアクションを体系化。現場ですぐに使える“DX推進の型”を提供します。

・企業現場におけるDX推進を疑似体験できる実践型ケーススタディ
実企業のデータに基づき企業現場を想定したケーススタディを通じ、課題設定から社内合意まで、企業でのDX推進プロセスを疑似体験いただきます。

・仲間と楽しみながら学び合う仕組み
受講者同士のディスカッションを軸に学び合い・教え合う設計により、学習の継続と定着を支援します。さらに、つまずきやすいポイントを抑えたサポート教材もご用意。初学者でも無理なく楽しみながら学べるプログラムが特徴です。

募集概要

【ライフイズテックの社会人向けDX事業について】

ライフイズテックは創業以来、中高生向けに次世代デジタル人材の育成を推進してきました。近年の教育現場では「情報 I 」が必履修科目となり、2029年にはデジタルスキルを備えた世代が社会に参画します。企業において、デジタル人材がその力を最大限発揮しイノベーションを創出するには、日常的なデジタル活用が根づく組織文化の形成が不可欠です。
当社は法人向けDX研修として「DXレディネス研修」「AIレディネス研修」「CDレディネス研修」を提供しています。今後も、あらゆる業務においてデジタル活用が当たり前に承認・支援される組織への変革を支援してまいります。

【ライフイズテック株式会社について】
次世代デジタル人材育成を手がけるライフイズテックは、「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに2010年に創業したEdTech企業です。主力事業である中学校・高校向けクラウド教材「ライフイズテック レッスン」は、全国600以上の自治体で4,400校の公立・私立学校、約135万人が利用(*1)する、情報・プログラミング学習サービスへと成長しています。また、延べ5.9万人(*2)以上が参加する国内最大規模のプログラミング・AIキャンプ＆スクール「Life is Tech ! 」をはじめ、全社員のDX化を目指す企業のデジタル人材研修なども支援し、これまで200万人以上(*2)にデジタルを活用したイノベーション教育を届けてきました。2022年には、社会・環境といった分野で高い公益性を実現している企業の国際的な認証であるB Corpを取得。今後もライフイズテックは、教育を通じて子どもたちの未来と社会課題へ取り組む企業として、ステークホルダーとともに次世代のための教育変革を推進してまいります。
(*1)=2024年8月時点
(*2)=2023年12月時点
サービスサイト：

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相模原市と、次世代人材の育成を手がけるライフイズテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：水野雄介) は、生成AIの活用促進に関する連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。なお、2024年8月15日に、相模原市とライフイズテックの連携協定締結式を実施いたしました。

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個人・法人向けのツーリズム事業を基盤とし、地域発展の仕組みづくりに取り組むエリアソリューション事業、企業課題を起点としたビジネスソリューション事業、グローバル領域にも展開。旅行サービスのデジタル化、地域の観光DX実現など、さまざまな分野でDX推進にも積極的に取り組まれている株式会社JTB様にDXレディネス研修をご導入いただきました。

事例インタビュー全文はこちらよりダウンロードいただけます

研修概要

企業名：株式会社JTB様
<AIレディネス研修 入門編>
日時：①2023年11月　②2024年3月
対象：①データインテリジェンスチームなど本社メンバーを中心に55名 ②全社を対象に公募200名
テーマ：生成AIに対する「難しそう」というイメージの払拭、業務での活用シーンへの解像度を高めること
<AIレディネス研修 活用編>
日時：③2024年4月
対象：③データインテリジェンスチームやコアユーザーを中心に20名
テーマ：部署におけるエヴァンジェリストとして活用を推進できる人材の育成

ご導入の背景・目的

・所定労働時間2%削減の実現に向けて、生成AIの利用率アップを推進すること
・座学だけでは生成AIと自分の業務との接続がうまくできなかったり、AI＝難しいという印象が払拭できなかったりする状況を打破すること

研修後にいただいた声

・実践的な部分が多く、明日からの業務にすぐに活用できるイメージが持てた。
・今まで業務で活用していなかったが、キーワード入力で自分が想像していなかったワードや文章での回答が迅速に出てきて大変驚いた。どんどん日常業務で活用していきたい。
・営業担当として目から鱗なセミナーでした。AIを活用することでここまで短縮になるとは知りませんでした。積極的に活用して、この研修に参加できなかった同じ事業部メンバーに広げていきたいと思った。

「AIレディネス研修」とは

生成AIを効果的に活用することで、日常業務の効率化・標準化だけではなく、組織・個人の「成功体験を超えたアウトプット」を生み出すができます。AIレディネス研修は生成AIの活用レベルを4つのステップに分け、「AIレディネス研修 入門編」と「AIレディネス研修 活用編」をご提供しています。「AIレディネス研修 入門編」は生成AIの未活用者を対象としたプログラムで、生成AI の特徴を理解し「AI活用サイクル」の考え方をケーススタディを通じて得ることで、日常業務の中で生成AIを「壁打ち的に」活用できる状態を目指します。一方で「AIレディネス研修 活用編」は業務フローに生成AIを組み込む構想と、構造化されたアウトプットを生成AIから得るためのプロンプトを、実際の業務シーンを想定しながら学ぶことができるプログラムです。

■主な導入実績
豊田自動織機様　村田製作所様　ダイハツ工業様　パナソニック様　日本電気(NEC)様　ソニーグループ様　サントリーホールディングス様　ロート製薬様　日揮ホールディングス様　千代田化工建設様　小田急不動産様　MIRARTHホールディングス様　関西電力様　伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)様　博報堂DYホールディングス様　ジャフコグループ様　あおぞら銀行様　八十二銀行様　キヤノンマーケティングジャパン様　丸井グループ様　ヨークベニマル様　エイチ・ツー・オーリテイリング様　JTB様　文科省様　防衛省様　東京都様　山梨県様　千葉県様　周南市様　鎌倉市様

■お問い合わせ先
以下WEBサイトよりご確認ください。

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